サンライズVISA行政書士事務所は、日本人外国人ともに、安心して暮らせる持続的環境を実現するために存在します。

2019年4月１日、改正出入国管理及び難民認定法が施行され「新たな外国人材の受入れ制度」が始まりました。
この改正法は，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とするもので、政府は今後５年間で最大35万5150人の特定技能外国人を受入れる計画です。
深刻な人手不足の中、外国人材の受入れは日本企業にとって必要不可欠ですが外国人材受入れには正しいノウハウが必要です。
当事務所は入管業務専門事務所としてビザ申請を行うだけでなく、顧問業務や支援業務等を通じて受入れのワンストップサービスを提供し、日本人外国人ともに安心して暮らせる持続的環境を実現するために存在します。